ＴＯＰＩＣＳ

当事務所から提供するお役立ち情報の目次です。

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日付	タイトル	内容
2020.09.01	令和2年10月からの給与計算	厚生年金保険標準報酬月額等級区分の改定
2020.06.29	令和2年度税制改正	令和2年3月27日成立の概要
2020.03.25	令和2年4月分からの給与計算	健康保険料率改定、介護保険料率引き上げ
2019.08.26	消費税率引上げ時の実務対応	消費税率引上げに備えて、会社での実務対応について
2019.08.26	消費税の軽減税率制度	消費税率10％に引上げに伴い税率を8％とする「軽減税率制度」を導入
2019.08.26	消費税の税率引上げに関する経過措置	消費税率に伴い軽減税率制度を実施し、一定の取引に経過措置を適用
2019.07.09	民法（相続法）の改正	民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立
2019.06.24	平成31年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）	平成30年12月発表の概要
2019.06.24	平成31年度税制改正① (個人所得版・資産課税版)	平成30年12月発表の概要
2019.03.06	平成31年4月分からの給与計算	健康保険料率改定、介護保険料率引き上げ
2018.11.01	平成30年分年末調整の進め方	年末調整の基本的な流れ
2018.11.01	平成30年分年末調整の改正点	平成30年分の改正点
2018.11.01	国外居住親族に係る扶養控除等の適用について	年末調整において非居住者親族の扶養控除等の適用を受ける場合
2018.09.03	平成30年10月分からの給与計算	平成30年において厚生年金保険料率改定なし
2018.03.14	平成30年4月分からの給与計算	健康保険料率改定、介護保険料率引き下げ
2018.01.11	平成30年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）	平成29年12月発表の概要
2018.01.11	平成30年度税制改正① (個人所得版・資産課税版)	平成29年12月発表の概要
2017.11.13	平成29年分年末調整の進め方	年末調整の基本的な流れ
2017.11.13	平成29年分年末調整の改正点	平成29年分の改正点
2017.11.13	平成30年分の給与計算源泉徴収事務の改正点	平成30年分からの改正点
2017.09.14	平成29年10月分からの給与計算	厚生年金保険料率が引き上げ
2017.07.24	平成29年分路線価の公表	平成29年7月3日、平成29年分路線価公表
2017.07.24	法定相続情報証明制度	平成29年5月29日から法定相続情報証明制度スタート
2017.03.28	平成29年4月分からの給与計算	健康保険料率改定、介護保険料率引き上げ、雇用保険料率引き下げ
2016.12.21	平成29年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）	平成28年12月発表の概要
2016.12.21	平成29年度税制改正①（個人所得版・資産課税版)	平成28年12月発表の概要
2016.11.08	平成28年分年末調整昨年からの改正点	平成28年分の改正点
2016.11.08	平成28年分年末調整の進め方	年末調整の基本的な流れ
2016.10.04	平成28年10月からの給与計算	厚生年金保険料率の引き上げ、標準報酬月額の下限引き下げと等級追加
2016.08.29	消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置	軽減税率制度などの税制について、導入時期を２年半延期
2016.08.05	空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設	一定の条件下で譲渡を行うことで居住用の3,000万円特例制度の適用可
2016.03.31	平成28年4月からの給与計算	健康保険料率、雇用保険料率が引き下げ
2016.01.15	平成28年度税制改正③（消費税軽減税率版）	平成27年12月発表の概要
2016.01.15	平成28年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）	平成27年12月発表の概要
2016.01.15	平成28年度税制改正①（個人所得版・資産課税版）	平成27年12月発表の概要
2015.10.06	平成27年10月からの給与計算	厚生年金保険料率が引き上げ
2015.09.28	小規模宅地等の特例（自宅を相続する場合）	自宅を相続し居住用宅地の特例を適用する場合
2015.09.15	国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し	国外事業者から受けるネットサービスの消費税課税の見直し
2015.09.14	マイナンバー制度法人番号の「通知・公表」開始スケジュール	マイナンバー制度における法人番号の通知スケジュール
2015.09.01	マイナンバー制度（個人向け）	平成28年1月より始まるマイナンバー制度の個人向けの概要
2015.07.23	マイナンバー制度（小規模事業者向け）	平成28年1月より始まるマイナンバー制度の小規模事業者向けの概要
2015.06.15	国外転出時課税制度（出国税）	1億円以上の有価証券等を所有し出国する方などを対象
2015.06.04	美術品等についての減価償却資産の判定	100万円未満は原則として減価償却資産として判定
2015.03.31	平成27年5月からの給与計算	介護保険料率が引き下げ
2015.01.16	平成27年度税制改正④（消費課税版）	平成26年12月発表の概要
2015.01.16	平成27年度税制改正③（法人課税版）	平成26年12月発表の概要
2015.01.16	平成27年度税制改正②（資産課税版）	平成26年12月発表の概要
2015.01.16	平成27年度税制改正①（個人所得版）	平成26年12月発表の概要
2014.12.25	相続税の基礎控除の引き下げ	平成27年1月1日以後に開始する相続より適用
2014.11.10	平成26年国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除について	平成26年から年末調整や確定申告で適用
2014.10.08	平成26年10月1日からの教育訓練給付制度	平成26年10月1日から制度が拡充
2014.10.03	平成26年10月からの給与計算	厚生年金保険料率が引き上げ
2014.06.25	「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト	計算書類の添付書面について
2014.03.28	領収証に貼る収入印紙について	平成26年4月1日から非課税が拡大
2014.03.28	経営者保証に関するガイドライン	融資に関する新たなガイドライン
2014.03.20	消費税率アップへの実務対応	平成26年4月1日からの消費税実務
2014.03.13	平成26年4月からの給与計算	介護保険料率が引き上げ
2013.12.24	平成26年度税制改正	平成25年12月発表の概要
2013.11.05	ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）	平成26年1月からの新投資税制
2013.10.29	平成25年分　年末調整の改正点	平成25年分の改正点
2013.10.29	平成25年分　年末調整の進め方	年末調整の基本的な流れ
2013.10.08	民間投資活性化等のための税制改正大綱	平成25年10月発表の概要