平成30年分 年末調整の改正点

昨年提出しました「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」（兼用様式）について、平成30年分からは、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となりました。

配偶者控除又は配偶者特別控除を適用する場合、年末調整時に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があります。

なお、他にも源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者（特別）控除額」に改められ、同欄に配偶者控除の控除額を記載することとされるなどの変更がされています。

新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入欄は、以下の4項目に分かれています。

配偶者控除の額が下記の表【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える方について、配偶者控除の適用を受けることが出来ないこととされました。
又、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下とされ、その控除額が下記の表【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】のとおり改正されました。

源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者（注1）に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者（注2）が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
具体的な扶養親族等の数の計算方法は、下記の表【配偶者に係る扶養親族等の数の数え方】のとおりです。
(注）1  源泉控除対象配偶者とは、居住者本人（合計所得金額が900万円以下である人に限り
           ます。）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人をいいま
           す。
       2  同一生計配偶者とは、居住者本人と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円
           以下である人をいいます。
       3  控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である
           居住者の配偶者をいいます。
           また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者を
           いいます。