平成30年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）

平成29年12月に公表されました平成30年度税制改正大綱についてお知らせします。

このページでは法人課税版・消費課税版をご案内します。

法人課税

●賃上げ・生産性向上のための税制

①	所得拡大促進税制を改組・平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する事業年度・下記の要件を満たす場合、給与等支給増加額について15％の税額控除可 ①平均給与等支給額が対前年度比3％以上増加 ②国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上・中小企業は、平均給与等支給額が対前年度比1.5％以上増加等の要件で適用可
②	情報連携投資等の促進に係る税制を創設・生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）の制定を前提・青色申告書を提出する法人で革新的データ活用計画（仮称）の認定を受けたもの・法律の施行日から平成33年3月31日までに・情報連携利活用設備の取得等・取得価額の30％特別償却又は5％税額控除を選択適用可
③	租税特別措置の適用要件の見直し・大企業について・平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する事業年度・下記の要件のいずれにも該当しない場合、研究開発税制等の一定の税額控除を適用不可 ①平均給与等支給額が前年度を超えること ②国内設備投資額が減価償却費の総額の10％を超えること・所得が前期の所得以下の一定の事業年度は対象外

消費課税

①	国際観光旅客税（仮称）の創設・平成31年1月7日以後の出国旅客に、出国一回につき1,000 円を課税
②	外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し・一定の条件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象可平成30年7月1日以後の譲渡より適用・現行の紙による免税販売手続（購入記録票のパスポートへの貼付・割印）を廃止し、免税販売手続を電子化平成32年4月1日以後の譲渡より適用
③	たばこ税の見直し・国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円引上げ・平成30年10月1日より1本あたり1円ずつ３段階に分けて実施・加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直し

その他

①

税務手続の電子化等の推進
・大法人について、法人税等の電子申告（e-Tax、eLTAX）を義務化
平成32年4月1日以後、開始事業年度より適用
・生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン減税に係る年末調整関係書類
について、電磁的方法による提出可
平成32年10月1日以後提出より適用
・地方税の共通電子納税システムを導入し、地方税の納税手続きを簡略化
平成31年10月1日から、個人住民税の特別徴収分、法人住民税等より適用

②

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
・次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正に
おいて、森林環境税（仮称）（平成36年度から年額1,000円を課税）及び森林
環境譲与税（仮称）（平成31年度から譲与）を創設