法人向けサービスの特徴

会社の規模にかかわらず小さな会社においても、法人税や消費税など税金に関する知識は必要となります。どのように計算するのか、どのような特例が適用できるのかを知ることで、節税策を検討することができます。又、いくら税金が必要かあらかじめ知ることで税金の支払い時に資金不足であわてることはありません。

当事務所では、お客様の会社に関係する税金についてポイントを押さえてわかりやすく説明しております。

又、毎年行われる税制改正にについて早期に改正内容をお伝えし、お客様の適切な判断をサポートしております。

ご相談にお見えになるお客様の中で、資金不足に関するご相談をよく受けます。お話を聞くと正確な試算表を作成していないケースや試算表の内容を理解していないケースが見受けられます。

まずは、記帳業務を軌道にのせて試算表の作成を行い、会社の現状を把握できるようご説明します。そして、作成した試算表の数字をベースに今後の売上や仕入などの予想を加えて収入や支出をベースにした資金繰り表を作成し、短期的な資金不足に備えます。

長期的な資金繰り対策として、損益や収支をベースにした計画書を作成することは有効です。計画書を作成することにより将来を見据えた意思決定が可能となり、又、問題点を早期に洗い出し対応することが出来るようになります。