平成30年度税制改正①（個人所得版・資産課税版）

・10年間の特例
・猶予対象の株式の制限（総株式数の2/3）の撤廃
・納税猶予割合の引上げ（80％から100％）
・雇用確保要件の弾力化
・複数（最大3名）の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大
・経営環境の変化に対応した減免制度の創設等

・同族関係者が役員の過半を占めている一般社団法人について
・その役員の1人が死亡した場合
・当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税を課税
・平成30年4月1日以後の役員の相続に適用
    （同日前に設立された法人は平成33年4月1日以後の役員の相続に適用）

・持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者
   を除外
         イ  相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族等一定のものが所有す
              る国内にある家屋に居住したことがある者
         ロ  相続開始時おいて居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
              とがある者
・貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された
   宅地等を除外
・平成30年4月1日以後の相続等より適用
    （貸付事業用宅地等につき、同日前から貸付事業の用に供されている場合、
      適用なし）

・宅地等及び農地の負担調整措置について、平成30年度から平成32年度までの
   間、現行の負担調整措置の仕組みを継続

・生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）の制定を前提
・市町村の導入促進基本計画（仮称）に適合し、かつ、中小企業者等の先端設備
   等導入
      計画（仮称）に記載された一定の機械装置等
・法律の施行日から平成33年3月31日までに取得
・固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下とする特例措置を創設