平成30年分 年末調整の進め方

個人の所得税は、1月1日から12月31日の1年間を対象に課税されます。毎月の給与明細を見ると、概算で所得税が差し引かれています。年末最後の給与支払い時に1年間の給与や社会保険を集計してその年の所得税を計算し、今まで差し引かれていた所得税と精算します。この手続きが年末調整です。
年末調整は、給与を支払う勤務先が行いますので給与を受け取る人は次の確認書類を揃え控除の漏れがないようにしましょう。

１．平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この書類は、本人や扶養親族の状況を確認する書類です。その年の最初の給料支払い時に勤務先に提出し、その記載の状況をもとに毎月の給与計算で概算の所得税が差し引かれます。
(今年の年末に提出する給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は平成31年分で、来年の給与計算で使用します。)
平成30年分は既に勤務先へ提出済みとなりますが、その年に扶養親族に異動がある場合などは異動申告が必要です。出生や結婚で扶養親族が増加する場合、子供の独立で扶養親族が減少する場合などが該当します。原則として年末調整は年末12月31日の本人や扶養親族の現況を基準とし計算されます。

配偶者の場合、本人の合計所得金額が900万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1,120万円）以下であり、生計を一にする配偶者で合計所得金額が85万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が150万円）以下ならば「源泉控除対象配偶者」に該当し、給与計算時に扶養親族の数を1人加えて源泉徴収税額を計算することができます。

扶養親族の場合、扶養親族の合計所得金額が38万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円）以下ならば扶養控除を適用することができます。

２．平成30年分 給与所得者の配偶者特別控除申告書

この書類は、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合、年末調整時に勤務先に提出する書類です。

本人の合計所得金額が1,000万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1,220万円）以下であり、配偶者の合計所得金額が123万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が2,015,999円）以下ならば配偶者控除又は配偶者特別控除を適用することができます。

３．平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書

この書類は、生命保険料や地震保険料などその年に本人が支払うもので一定のものに対する控除を受ける場合に提出する書類です。控除の種類とチェックポイントは次のとおりです。

多くの方が年末調整で所得税の精算が行われますが、高額な給与収入(2,000万円超)のある方、2か所以上から給与をもらう方などは、確定申告により精算しなければなりません。
また、医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅借入金等特別控除（最初の年分）などを適用して所得税の還付を受けたい方は、年末調整を行ったあと確定申告が必要となります。