2015.1.16
平成26年12月に公表されました平成27年度税制改正についてお知らせします。
このページでは資産課税版をご案内します。
住宅用家屋の取得等に係る 契約の締結期間 | 良質な住宅用家屋 | 左記以外の住宅用家屋 |
---|---|---|
平成28 年10 月~平成29 年9月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
平成29 年10 月~平成30 年9月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
平成30 年10 月~平成31 年6月 | 1,200万円 | 700万円 |
住宅用家屋の取得等に係る 契約の締結期間 | 良質な住宅用家屋 | 左記以外の住宅用家屋 |
---|---|---|
~平成27 年12月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
平成28 年1 月~平成29 年9月 | 1,200万円 | 700万円 |
平成29 年10 月~平成30 年9月 | 1,000万円 | 500万円 |
平成30 年10 月~平成31 年6月 | 800万円 | 300万円 |
適用条件 | ・受贈者 20歳以上50歳未満 ・贈与者 直系尊属(父母、祖父母等) ・対象 結婚・子育て資金に充てるために、銀行等に信託等を行う |
---|---|
非課税限度額 | ・受贈者1人につき、1,000万円 (結婚費用の支払いは、300万円限度) |
対象期間 | ・平成27年4月1日~平成31年3月31日 の間に拠出 |
残額の扱い | ・受贈者が50歳に達した日に、残額がある場合 同日に残額の贈与があったものとして贈与税課税 ・贈与者死亡日に、残額がある場合 受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなし、相続税課税 |
① | 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 |
② | 登録免許税 |
③ | 固定資産税・都市計画税 ・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土 地について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外 |
④ | 不動産取得税 措置 適用期限を3年延長 置 適用期限を3年延長 |
お気軽にお問い合わせください
お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら
0422-29-7012
受付時間:9:00~17:00(土日祝祭日を除く)
※時間外のご相談にも対応しておりますので、
事前にご予約ください。
大変申し訳ございませんが、現在、新規でのご相談等の受付は定員に達したため締め切らせていただいております。
0422-29-7012
<受付時間>
平日 9:00〜17:00
※ご相談は事前予約制です。
※メールでのお問い合わせは
24時間受付しております。
お気軽にご連絡ください。