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2015.1.16

平成27年度税制改正②(資産課税版)

平成26年12月に公表されました平成27年度税制改正についてお知らせします。

このページでは資産課税版をご案内します。

資産課税

●住宅取得関係
  • 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長
イ.住宅用家屋の取得等に係る消費税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る

契約の締結期間

良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
平成28 年10 月~平成29 年9月3,000万円2,500万円
平成29 年10 月~平成30 年9月1,500万円1,000万円
平成30 年10 月~平成31 年6月1,200万円700万円
ロ.上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る

契約の締結期間

良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
~平成27 年12月1,500万円1,000万円
平成28 年1 月~平成29 年9月1,200万円700万円
平成29 年10 月~平成30 年9月1,000万円500万円
平成30 年10 月~平成31 年6月800万円300万円
●結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度の創設

適用条件

・受贈者    20歳以上50歳未満
・贈与者    直系尊属(父母、祖父母等)
・対象       結婚・子育て資金に充てるために、銀行等に信託等を行う
非課税限度額・受贈者1人につき、1,000万円 (結婚費用の支払いは、300万円限度)
対象期間・平成27年4月1日~平成31年3月31日 の間に拠出
残額の扱い・受贈者が50歳に達した日に、残額がある場合
     同日に残額の贈与があったものとして贈与税課税
・贈与者死亡日に、残額がある場合
     受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなし、相続税課税
●その他

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を追加
・領収書等の提出につき、少額なものは領収書等に代え明細を記載した書類の提出可
・適用期限を平成31年3月31日まで延長

登録免許税
・土地の売買による所有権の移転登記等の軽減措置 適用期限2年延長
・住宅用家屋の所有権の保存登記、移転登記等の軽減措置 適用期限2年延長

固定資産税・都市計画税

・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土

   地について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外

不動産取得税
・住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例

   措置 適用期限を3年延長
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措

   置 適用期限を3年延長

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