平成28年度税制改正③（消費税軽減税率版）

平成27年12月に公表されました平成28年度税制改正大綱についてお知らせします。

このページでは消費税軽減税率版をご案内します。

消費税の軽減税率制度

●導入時期

消費税の軽減税率制度	平成２９年４月１日～

●軽減税率対象品目、税率

対象品目
①飲食料品の譲渡（酒類及び外食を除く）・「飲食料品」食品表示法に規定する食品・「酒類」酒税法に規定する酒類・「外食」食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供・飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産・原則飲食料品に該当しない。・例外少額の資産で資産の主たる部分が飲食料品から構成されているもの全体を飲食料品として軽減税率の対象
②定期購読契約が締結された新聞（週２回以上発行される新聞に限る。）の譲渡

対象品目

①飲食料品の譲渡（酒類及び外食を除く）
・「飲食料品」食品表示法に規定する食品
・「酒類」酒税法に規定する酒類
・「外食」食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を
営む事業者が一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供
・飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産
・原則飲食料品に該当しない。
・例外少額の資産で資産の主たる部分が飲食料品から構成されているもの
全体を飲食料品として軽減税率の対象

②定期購読契約が締結された新聞（週２回以上発行される新聞に限る。）の譲渡

税率		軽減税率 8％		国税の消費税 6.24％地方消費税 1.76%

軽減税率導入時の経理方法や税額計算方法

●区分記載請求書等保存方式（平成29年4月1日～平成33年3月31日）

内容	・現行の請求書等保存方式を基本的に維持・軽減税率対象品目につき追加記載・帳簿「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」・請求書等「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」
税額の簡便計算	①売上税額の計算特例・売上を税率ごとに区分することが困難な場合・軽減税率対象品目の売上＝売上 × 軽減税率売上割合（軽減税率売上割合 → ・卸売業や小売業の仕入の割合・10営業日の売上割合・50/100 ) ・適用期間中小事業者平成29年4月1日～平成33年3月31日 4年間 (中小事業者以外平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間) ②仕入税額の計算特例・仕入を税率ごとに区分することが困難な場合・軽減税率対象品目の仕入＝仕入 × 軽減税率仕入割合（軽減税率仕入割合 → ・卸売業や小売業の売上の割合）・適用期間平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間（中小事業者以外も可）・簡易課税制度の事後選択（課税期間末日までの選択）可・適用期間平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間（中小事業者以外は簡易課税に準じた方法可）

内容

・現行の請求書等保存方式を基本的に維持
・軽減税率対象品目につき追加記載
・帳簿「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」
・請求書等「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」
及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」

税額の

簡便計算

①売上税額の計算特例
・売上を税率ごとに区分することが困難な場合
・軽減税率対象品目の売上＝売上 × 軽減税率売上割合
（軽減税率売上割合 → ・卸売業や小売業の仕入の割合

・10営業日の売上割合
・50/100 )
・適用期間中小事業者平成29年4月1日～平成33年3月31日 4年間
(中小事業者以外平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間)

②仕入税額の計算特例
・仕入を税率ごとに区分することが困難な場合
・軽減税率対象品目の仕入＝仕入 × 軽減税率仕入割合
（軽減税率仕入割合 → ・卸売業や小売業の売上の割合）
・適用期間平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間
（中小事業者以外も可）
・簡易課税制度の事後選択（課税期間末日までの選択）可
・適用期間平成29年4月1日～平成30年3月31日 1年間
（中小事業者以外は簡易課税に準じた方法可）

●適格請求書等保存方式（インボイス制度）（平成33年4月1日～)

内容	・「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存を、仕入税額控除の要件とする。
事業者登録	・「適格請求書発行事業者」の登録・免税事業者以外の事業者・納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し登録・適格請求書発行事業者をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表

①「適格請求書」

記載事項	①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②課税資産の譲渡等を行った年月日 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨） ④課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率 ⑤消費税額等
発行事業者の義務	・適格請求書の交付義務あり・適格請求書の交付義務が免除されるもの ①公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送として行われるもの（３万円未満のものに限る。） ②媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合又は漁業協同組合等）が委託を受けて行う農水産品の譲渡等 ③自動販売機により行われるもの（３万円未満のものに限る。） ④その他請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等のうち一定のもの
電磁的記録の提供	・あらかじめ課税資産の譲渡等を受ける他の事業者の承諾を得たとき・適格請求書の交付に代えて適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供可
保存	・適格請求書発行事業者は、交付した書類の写し又は提供した電磁的記録につき保存義務あり

①「適格簡易請求書」

記載事項	①上記「適格請求書」の記載事項 ①～③ ②課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額 ③消費税額等又は適用税率
交付できる事業	・小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業
保存	・適格簡易請求書発行事業者は、交付した書類の写しにつき保存義務あり

記載事項

①上記「適格請求書」の記載事項 ①～③
②課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分

して合計した金額
③消費税額等又は適用税率

交付できる事業

・小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定

かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業

保存

・適格簡易請求書発行事業者は、交付した書類の写しにつき保存義務あり

③仕入税額控除の要件

帳簿の記載事項	・課税仕入れが軽減税率対象品目の場合、「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を追加
帳簿保存で仕入税額控除可（適格請求書が不要）	①適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関からのもの ②適格簡易請求書の要件を満たす入場券等が使用の際に回収されるもの ③古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受けるもの ④質屋を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受けるもの ⑤宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受けるもの ⑥適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を買い受けるもの ⑦自動販売機からのもの（３万円未満のものに限る。） ⑧その他適格請求書等の交付を受けることが困難な一定のもの
仕入税額控除に必要な請求書等	①適格請求書 ②適格簡易請求書 ③適格請求書の記載事項に係る電磁的記録 ④事業者が課税仕入れについて作成する仕入明細書、仕入計算書等の書類で、適格請求書の記載事項が記載されているもの（適格請求書発行事業者の確認を受けたものに限る。） ⑤媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合又は漁業協同組合等）が、委託を受けて行う農水産品の譲渡等について作成する一定の書類

帳簿の

記載事項

・課税仕入れが軽減税率対象品目の場合、「軽減対象課税資産の譲渡等に係

るものである旨」を追加

帳簿保存で

仕入税額

控除可

（適格請求書が不要）

①適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関からのもの
②適格簡易請求書の要件を満たす入場券等が使用の際に回収されるもの
③古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受けるもの
④質屋を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受けるもの
⑤宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける

もの
⑥適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を買い受けるも

の
⑦自動販売機からのもの（３万円未満のものに限る。）
⑧その他適格請求書等の交付を受けることが困難な一定のもの

仕入税額

控除に必要な請求書等

①適格請求書
②適格簡易請求書
③適格請求書の記載事項に係る電磁的記録
④事業者が課税仕入れについて作成する仕入明細書、仕入計算書等の書類

で、適格請求書の記載事項が記載されているもの（適格請求書発行事業者

の確認を受けたものに限る。）
⑤媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合又は漁業協

同組合等）が、委託を受けて行う農水産品の譲渡等について作成する一定

の書類

④免税事業者等からの仕入れ税額控除

	平成33年４月１日～平成36年３月31日	平成36年４月１日～平成39年３月31日
仕入税額控除可能額	消費税相当額の80％	消費税相当額の50％

詳細はこちらへ → 自由民主党、公明党平成２８年度税制改正大綱

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