平成27年度税制改正③（法人課税版）

平成26年12月に公表されました平成27年度税制改正についてお知らせします。

このページでは法人課税版をご案内します。

※1 適用期限２年延長

※ 中小法人は現行どおり (控除前所得の100％控除可)

・	青色欠損金等の繰越期間現行9年 → 10年に延長平成29年4月1日以後開始事業年度で生じた欠損金額より適用

・	株式等保有割合１／３以下について、負債利子控除を廃止

※ 所得割の税率には地方法人特別税を含む

・

付加価値割における所得拡大促進税制の導入
・法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす場合、給与等支給額の増加分を付加

価値割の課税標準から控除

・平成27年度から平成29年度適用

・

負担増加に対する軽減措置
・付加価値額が40億円未満の法人について、一定の増加額部分について軽減
・平成27年度から平成28年度適用

要件	・青色申告書を提出する法人・地域再生法の改正法の施行の日から平成30年３月31日までの間・地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受ける・その承認の日から２年以内に、その計画に記載された建物、附属設備、構築物で一定の規模以上のもの(※1)の取得等し、事業の用に供する ※一定の規模以上のもの取得価額の合計額が2,000 万円以上中小企業者 1,000 万円以上
内容	以下、選択適用・特別償却取得価額の15％（移転型は、25％）・税額控除平成28年度まで取得価額の４％（移転型、７％）平成29年度まで取得価額の２％（移転型、４％） ※控除限度額当期の法人税額20％ ※移転型特定地域から大都市以外の地域へ移転

要件

・青色申告書を提出する法人
・地域再生法の改正法の施行の日から平成30年３月31日までの間
・地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受ける
・その承認の日から２年以内に、その計画に記載された建物、附属設備、構築物

で一定の規模以上のもの(※1)の取得等し、事業の用に供する

※一定の規模以上のもの取得価額の合計額が2,000 万円以上
中小企業者 1,000 万円以上

内容

以下、選択適用
・特別償却取得価額の15％（移転型は、25％）
・税額控除平成28年度まで取得価額の４％（移転型、７％）
平成29年度まで取得価額の２％（移転型、４％）
※控除限度額当期の法人税額20％
※移転型特定地域から大都市以外の地域へ移転

・

・青色申告書を提出する法人
・地域再生法の改正法の施行の日から平成30年３月31日までの間
・地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受ける
・その承認の日から２年以内の日を含む事業年度において

(１)拡充型控除税額
現行の雇用促進税制の適用要件
（イ）全て満たす場合一定の増加雇用者数 × 50 万円
（ロ）雇用者増加割合10％以上の要件以外を満たす場合
一定の増加雇用者数 × 20 万円

（２)移転型控除税額
上記(１)拡充型の適用あり → (1)拡充型に加算
適用年度以後の各事業年度一定の増加雇用者数 × 30 万円

※ 控除限度額
上記①投資減税・現行の雇用促進税制と合計当期の法人税額30％
※ 移転型特定地域から大都市以外の地域へ移転

①	研究開発税制（総額型）・控除限度額の総枠は法人税額の30％を維持、控除限度超過額の繰越制度は廃止・特別試験研究費を見直し、控除限度額を別枠化
②	所得拡大促進税制・雇用者給与等支給増加割合の要件緩和
③	環境関連投資促進税制・即時償却について、対象資産から太陽光発電設備を除外、適用期限を１年延長
④	国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度・適用期限に廃止
⑤	特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度・対象者から認定経営革新等支援機関等を除外、対象設備の見直し・適用期限を２年延長
⑥	長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え制度・次の見直しの上、適用期限を２年３月延長 ① 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外 ② 改正後の地域再生法の大都市等（仮称）以外の地域から大都市等への買換え課税の繰延割合を引き下げ