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ごとう のりこ
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2016.1.15
平成28年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）
平成27年12月に公表されました平成28年度税制改正大綱についてお知らせします。
このページでは法人課税版・消費課税版をご案内します。
法人課税
●法人税率の引き下げ
| 現行税率 | 平成28年度 | 平成30年度 | |
|---|---|---|---|
| 23.9% | 23.4％ | 23.2％ | |
●減価償却制度の見直し
| 区分 | 現行 | 平成28年4月1日以後取得 | |
|---|---|---|---|
| 建物附属設備 構築物 | 定率法 又は 定額法 | 定額法 | |
●欠損金の繰越控除制度の見直し
①控除限度割合の見直し
| 改正前 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|
| 事業年度 | 控除限度割合 | 事業年度 | 控除限度割合 |
| 平成27年度 ～平成28年度 | 65％ | 平成27年度 | 65％ |
| 平成28年度 | 60％ | ||
| 平成29年度 ～ | 50％ | 平成29年度 | 55％ |
| 平成30年度 | 50％ | ||
※ 中小法人は現行どおり (100％控除可)
②繰越期間の延長
| ・ | 欠損金等の繰越期間 現行9年 → 10年に延長 （改正前）平成29年4月1日以後開始事業年度で生じた欠損金額より適用 （改正後）平成30年4月1日以後開始事業年度で生じた欠損金額より適用 |
●外形標準課税の拡大
①法人事業税の見直し 資本金1億円超の普通法人
| 区分 | 現行 | 改正案 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平成27年度 | 平成28年度～ | |||
| 付加価値割 | 0.72％ | 1.2％ | ||
| 資本割 | 0.3％ | 0.5％ | ||
所 得 割 | 年400 万円以下 | 3.1％ （1.6％） | 1.9％ （0.3％） | |
| 年400 万円超 800 万円以下 | 4.6％ （2.3％） | 2.7％ （0.5％） | ||
| 年800 万円超 | 6.0％（3.1％） | 3.6％ （0.7％） | ||
・（ ）内は地方法人特別税を含んでいない税率
・法人事業税の制限税率を、標準税率の2倍（現行1.2倍）に引き上げ
・外形標準課税の拡充に伴い、付加価値額40億円未満の法人につき負担軽減措置あり
②地方法人特別税の見直し 資本金1億円超の普通法人
| 区分 | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 平成28年度 | |
| 地方法人特別税 | 93.5％ | 414.2％ |
・平成29年度から地方法人特別税は廃止
●地方法人課税の偏在是正
①法人住民税法人割の見直し
| 区分 | 現行 | 改正案 平成29年度～ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 制限税率 | 標準税率 | 制限税率 | ||
| 道府県民税法人割 | 3.2％ | 4.2％ | 1.0％ | 2.0％ | |
| 市町村民税法人割 | 9.7％ | 12.1％ | 6.0％ | 8.4％ | |
①地方法人税の見直し
| 区分 | 現行 | 改正案 平成29年度～ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 地方法人税 | 4.4％ | 10.3％ |
●企業版ふるさと納税の創設
①内容
| 内容 | ・青色申告書を提出する法人 ・地域再生法の改正法の施行の日から平成32年３月31日までの間 ・地域創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出 ・法人事業税、法人住民税、法人税から一定額税額控除可 |
|---|
②控除額
■平成28年度まで
| 区分 | 控除額 | 控除税額の上限 |
|---|---|---|
| 法人事業税 | 寄附額の10％ | 法人事業税額の20％ |
| 法人住民税 | 寄附額の20％ ・道府県民税法人割から 5％ ・市町村民税法人割から15％ | 道府県民税法人割の20％ 市町村民税法人割の20％ |
| 法人税 | いずれか少ない金額 ・法人住民税の控除残額 ・寄付額の10％ | 法人税額の5％ |
■平成29年度以降の見直し
・控除額 道府県民税法人割から 5％ → 2.9％
市町村民税法人割から15％ → 17.1％
・控除税額の上限 法人事業税額の20％ → 15％
●その他
| ① | 生産性向上設備投資促進税制 |
| ② | 雇用促進税制 |
| ③ | 環境関連投資促進税制 |
| ④ | 交際費の損金不算入制度 ・適用期限 ２年延長 ・接待飲食費に係る50％損金算入の特例、中小法人の定額控除特例 適用期限を２年延長 |
| ⑤ | 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入制度、 ・対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人超の法人を除外 ・適用期限を２年延長 |
消費課税
●消費税の軽減税率制度
●その他
| ① | 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し |
| ② | 車体課税の見直し |
| ③ | 高額資産を取得した中小事業者に対する特例適用の見直し |
国際課税
| ① | 日台民間租税取決めによる国内法の整備 |
納税環境整備
| ① | クレジットカード納付制度の創設 |
| ② | 加算税制度の見直し |
| ③ | マイナンバー記載の対象書類の見直し |
- 詳細はこちらへ → 自由民主党、公明党 平成２８年度税制改正大綱
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