消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

既に消費税率引上げの時期につき2年半延期する旨の発表がありましたが、今回、平成28年8月2日付で自由民主党・公明党より、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表され、関連する税制につき取り扱いが明らかとなりました。
消費税率引上げとともに予定されていた軽減税率制度などの税制について、消費税率の引上げ時期の変更に合わせて、導入時期を２年半延期する内容となっています。

消費税

項目	現行	改正
税率引上げ時期	平成29年4月１日	平成31年10月１日
請負工事等に係る経過措置の指定日	平成28年10月１日	平成31年4月１日
軽減税率導入時期	平成29年4月１日	平成31年10月１日
適格請求書等保存方式の導入時期	平成33年4月１日	平成35年10月１日
税額計算の特例の適用期間・売上税額の計算の特例・仕入税額の計算の特例・大規模事業者	4年（平成29年4月1日～平成33年3月31日） 1年（平成29年4月1日～平成30年3月31日）一部適用あり	4年（平成31年10月1日～平成35年9月30日） 1年（平成31年10月1日～平成32年9月30日）適用なし

住宅ローン減税

項目	現行	改正
税額控除等の適用期限	～平成31年6月30日	～平成33年12月31日

住宅取得資金の贈与に係る非課税措置

非課税枠の適用期間	現行	改正
住宅用家屋の取得等の消費税10％	平成28年10月1日～平成31年6月30日	平成31年4月１日～平成33年12月31日
上記以外	～平成31年6月30日	～平成33年12月31日

※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期

車体課税

項目	現行	改正
自動車取得税の廃止環境性能割の導入	平成29年4月１日	平成31年10月１日

地方法人課税の偏在是正

項目	現行	改正
法人住民税法人税割の税率引下げ地方法人税の税率引上げ地方法人特別税の廃止法人事業税の復元	平成29年4月１日	平成31年10月１日