平成31年度税制改正②（法人課税版・消費課税版）

法人課税

●地方税体系の構築

①法人事業税（所得割、収入割）の税率改正

税区分	所得区分	現行	改正案
所得割資本金1億円超普通法人	年400万円以下	1.9％	0.4％
	年400万円超800万円以下	2.7％	0.7％
	年800万円超	3.6％	1％
所得割資本金1億円以下普通法人	年400万円以下	5％	3.5％
	年400万円超800万円以下	7.3％	5.3％
	年800万円超	9.6％	7％
収入割	電気供給業他	1.3％	1.0％

・資本金1億円超普通法人の所得割制限税率標準税率の1.7倍（現行1.2倍）に引き上げ
・上記の「現行」は平成31年10月1日以降に適用することとされている税率
・令和1年10月1日以後開始事業年度より適用

②特別法人事業税の創設

	・納税義務者等 – 法人事業税の納税義務者に課する国税・課税標準 – 法人事業税額（標準税率で計算）・税率 – ・所得割額資本金１億円超普通法人 260％資本金１億円以下普通法人 37％・収入割額 30％・申告納付－都道府県に対して法人事業税と併せて行う・賦課徴収－都道府県において法人事業税と併せて行う・適用期日－令和1年10月1日以後開始事業年度

・納税義務者等 – 法人事業税の納税義務者に課する国税
・課税標準 – 法人事業税額（標準税率で計算）
・税率 – ・所得割額資本金１億円超普通法人 260％
資本金１億円以下普通法人 37％
・収入割額 30％
・申告納付－都道府県に対して法人事業税と併せて行う
・賦課徴収－都道府県において法人事業税と併せて行う
・適用期日－令和1年10月1日以後開始事業年度

●その他

	・中小法人の法人税率・租税特別措置法による軽減税率（税率15％）適用期限を2年延長
	・中小法人の設備投資税制の見直し・中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・商業・サービス業・農林水産業活性化税制適用期限を2年延長
	・研究開発税制の見直し・総額型－控除率を見直し、控除上限額を引上げ（高水準型は総額型に統合）

消費課税

	・車体課税等の見直し・消費税率引上げ後に購入した新車から、自家用乗用車（登録車）の自動車税税率を恒久的に引下げ・一定期間に取得した自家用乗用車（登録車及び軽自動車）につき、環境性能割税率を1％分軽減
	・外国人旅行者向け消費税免税制度「臨時販売場制度」を創設・既に輸出物品販売場の許可を受けた事業者が、一定の承認や届出により臨時販売場での免税販売可・令和1年7月1日から適用

その他

	金地金等に係る取引の見直し・密輸品と知りながら行った課税仕入れにつき、仕入税額控除不可・仕入税額控除につき、現行の帳簿に加え、「本人確認書類の写し」の保存を要件に追加
	情報照会手続の整備・事業者等への協力要請 - 現行実務上行われている任意の照会について税法上明確化・事業者等への報告の求め – 高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対する情報照会を行うことが可能