マイナンバー制度（小規模事業者向け）

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の三分野において、個人情報を複数の機関の間で結びつけるためのもので、住民票を有する全ての人に一人一番号で重複のないように付けられる12桁の番号です。 原則として生涯同じ番号を使い続けることになりますが、マイナンバーが漏えいして不正利用のおそれがある場合、変更することができます。

平成27年10月から各世帯に送付されるカードは、マイナンバーを知らせる「通知カード」となります。この通知カードの受け取り後、平成28年1月から市町村へ申請することにより、ICチップが搭載された写真付きの「個人番号カード」の交付を受けることが出来ます。

事業者がマイナンバーを取り扱う手続きについて、社員と社員以外に分けて説明します。
税や雇用保険については平成28年1月1日から、健康保険・厚生年金保険については平成29年1月1日から、関係書類にマイナンバーを記載することになります。

事業者がマイナンバーを取得する際には、なりすまし防止のため厳格な本人確認を行います。本人確認には、①身元確認と②番号確認の両方が必要となります。

事業者が適正にマイナンバーを取り扱うため、①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 の手続きにおいて、守るべき事項が法律で定められています。
又、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失を防ぐために、事業者において安全管理措置を取るよう義務付けられています。

今後の予定として、マイナンバー制度の内容確認、実際のマイナンバー取扱いを想定してのシミュレーション、社内での取扱いルールの検討などが先行します。その後、具体的な準備作業を進めます。実際にマイナンバーの取得や手続き開始が順調に進むよう、予定を管理して準備作業を進めましょう。

平成27年10月下旬から、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に国税庁長官より通知されます。
個人のマイナンバーと異なり、法人番号は誰でも自由に利用できます。法人番号は、インターネットを通じて公表され、公表される情報は、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号の３項目（基本３情報）です。