消費税率引上げ時の実務対応

9月末までに旧消費税率8％で売り上げた商品を10月以降に返品する場合、旧消費税率8％で返品処理を行います。
10月以降に返品処理を行う場合、いつの売上分の返品か確認し消費税率を適用して計算します。

通勤定期券を社員が購入し会社が通勤費相当額を社員へ支給するケースについて、どのタイミングで消費税率を引き上げるかは、通勤定期券の購入予定日で判定します。
9月末までに購入予定として支給する場合、旧消費税率8％で、10月以降に購入予定として支給する場合、新消費税率10％で支給額を計算します。

乗車券や宿泊費などは実際に乗車や宿泊をした日で判定し、10月以降の出張旅費は新消費税率10％での精算となります。
但し、9月末までに乗車券を購入し10月以降の乗車となる場合、経過措置の適用により購入日の税率である旧消費税率8％で精算します。