平成29年度税制改正①（個人所得版・資産課税版）

平成28年12月に公表されました平成29年度税制改正大綱についてお知らせします。

このページでは個人所得税版・資産課税版をご案内します。

個人所得課税

●配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

①配偶者控除
・居住者本人の合計所得金額が900万円超で控除額を減額、1,000万円超で適用なし

居住者本人の合計所得金額	控除額
	控除対象配偶者		老人控除対象配偶者
	改正前	改正後	改正前	改正後
900万円以下	38万円	38万円	48万円	48万円
900万円超950万円以下		26万円		32万円
950万円超1,000万円以下		13万円		16万円
1,000万円超		ー		ー

※平成30年分以後所得税より適用

②配偶者特別控除
・対象となる配偶者の合計所得金額の上限を76万円未満から123万円以下へ拡大

配偶者の合計所得金額	改正後の控除額
	居住者本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
38万円超85万円以下	38万円	26万円	13万円
85万円超90万円以下	36万円	24万円	12万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円

※平成30年分以後所得税より適用

●積立ＮＩＳＡの創設

	・少額からの積立や分散投資を促進するため・年間投資上限額４０万円・非課税期間最長２０年間・現行のNISAと選択適用・平成31年分以後の所得税より適用

資産課税

非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の見直し

①	納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件相続開始時等の常時使用従業員数×80/100の計算 1人未満の端数切捨てへ改正（相続開始時等の常時使用従業員数が1人の場合は、1人）
②	相続等精算課税制度に係る贈与贈与税の納税猶予制度の適用対象に追加
③	非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度認定相続承継会社の以下の要件につき撤廃中小企業者であること、及び当該会社の株式等が非上場株式等に該当すること

※平成29年1月１日以後の相続等より適用

相続税、贈与税の納税義務の見直し

①

相続人等(国内に住所なし・日本国籍有り)が、国外財産が課税対象外とされる
要件
被相続人等及び相続人等が国内に住所なしの期間
相続開始前10年(現行5年)以内へ改正

②

被相続人等及び相続人等が、入管法別表第一の在留資格による一時的滞在等
国内財産のみを課税対象

③

相続人等（国内に住所なし・日本国籍なし）

被相続人等(国内に住所なし・相続開始前10年以内に国内に住所ありで一定の
場合)

国外財産を課税対象に追加

※平成29年4月１日以後の相続等より適用

タワーマンションに係る固定資産税の課税の見直し

	・対象居住用超高層建築物 (高さが60ｍ超で複数の階に住戸が所在するもの) ・税額計算・全体税額を各区分所有者に按分計算する際の各区分所有者の専有部分の床面積 →「階層別専有床面積補正率」により補正 ※階層別専有床面積補正率 1階を100とし階が1階増すごとに 10/39を加算・適用開始平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物から (平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)

・対象居住用超高層建築物 (高さが60ｍ超で複数の階に住戸が所在するもの)
・税額計算
・全体税額を各区分所有者に按分計算する際の各区分所有者の専有部分の
床面積
→「階層別専有床面積補正率」により補正
※階層別専有床面積補正率 1階を100とし
階が1階増すごとに 10/39を加算
・適用開始平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物から
(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)

※不動産取得税についても見直し

その他

①	物納財産の順位・株式、社債、証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等 – 第一順位に追加
②	取引相場のない株式の評価の見直し・類似業種比準方式・類似業種の上場株式の株価 - 課税時期の属する月以前2年間平均を追加・類似業種の上場株式の配当金額、利益金額、簿価純資産額 –連結決算を反映・配当金額、利益金額、簿価純資産額の比重 1：1：1 ・評価会社の規模区分の金額等の基準・大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大・平成29年1月1日以後の相続等より適用
③	広大地の評価・現行の面積に比例的に減額する方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法へ見直し、適用要件の明確化・平成30年1月1日以後の相続等より適用
④	株式保有特定会社(保有する株式等が総資産価額の50％以上占める非上場会社) ・判定基準に新株予約権付社債を加える・平成30年1月1日以後の相続等より適用
⑤	登録免許税の税率の軽減措置・土地の売買による所有権の移転登記等 → 平成31年3月31日まで2年延長・住宅用家屋の所有権の保存登記や移転登記,住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記 → 平成32年3月31日まで3年延長