相続対策の事例

相続税は不動産や金融資産など様々な財産に課税され、その評価方法は財産ごとに法律により定められています。例えば、手持ちの預金で不動産を購入すると、一般的に不動産の評価は実際の売買される時価より低く評価されるため、預金より不動産を所有することで評価を下げることができ、相続税を減少させることが可能となります。

相続時に一定の生命保険金を受け取る場合、相続税において法定相続人1人あたり非課税枠500万が適用されます。この非課税枠を使うことでも相続税を減少させることが可能となります。

又、居住用や事業用の一定の小規模宅地を相続する場合、小規模宅地の評価減の特例により課税される部分が減少します。相続開始直前の宅地の利用状況や取得者の要件など適用要件を満たすことで評価減が可能となりますので、相続開始前に検討が必要です。

相続手続きが滞る原因の多くは、遺産分割の話し合いがこじれることにあります。遺言が残されている場合、その内容で分割は進みますが、遺言が残されていない場合、相続人間で話し合いを行い遺産分割を決めなければなりません。円満な遺産分割の対策として遺言の作成は有効な手段となります。

相続税の申告期限までに遺産分割が行われなければ、法定相続分に応じて分割したものとして申告納付を行わなければならず、当初の申告で小規模宅地の評価減や配偶者の税額軽減の特例を受けることは出来ません。そのため当初申告における相続税の負担が重くなってしまいます。未分割の状態を避けるためにも遺言書の作成について検討が必要です。