この商品で、このサービスで、起業したいと考えた時、まずは事務所を借り、備品をそろえ、商品を仕入れ・・・、それに当初はすぐに売上が上がらないかもしれないから予備費を入れて、開業する時に資金がいくら必要か計算します。そしてその資金をどのように調達するか、自己資金で用意するか、創業資金の借り入れをしようか考えます。
ここで一歩進めて計画書の作成を検討して下さい。
計画書作成の大きな目的は、この事業を行うことで(1)どれだけ利益が出るか(2)どれだけお金が残るか、この二点を把握することです。
要は、絶対押さえておかなければならないのが資金繰りで、お金が底をついたら事業を続けることは出来ません。その資金のもとになるのが利益です。利益が上がれば資金は増えますし、逆に利益がマイナスで赤字が続けば資金は底をついてしまいます。
計画書作成の際に注意したいのは、数字のとらえ方です。
売上は営業の目標ではなく実際に可能な数字で、見込みが高いところで計算します。新規事業の場合、立ち上げが後ろにずれ込むことはよくありますので、売上の計上時期も注意が必要です。
開業当初にかかる事務所を借りるための保証金や手数料、内装費用などを計算し、月々の仕入や家賃、給料などの支払いは予想されるものを計算します。
実際に計画書を作成して、どの時点で利益が出るのか、どの時点で入金が出金を上回るのか、そして資金の残高がマイナスになることはないのか確認して下さい。
もし問題があれば、何度でも手直しを行って下さい。
利益を出すまでに時間がかかる場合、開業当初の設備投資が負担となっているケースもあります。でも、着手前なら見直すことが可能です。計画書はそのための道具なのです。
計画書の作成後、実際の金額と計画書の金額との差額を把握しその原因を分析します。そして問題点を洗い出し、改善策を検討します。
一年間で売上に波があるのならば、好調な時に資金を貯え不調な時に備えるべきです。売上は予想通りだけれど利益が出ない場合、原価や経費の見直しが必要です。又、資金の残高について不足が予想される場合、新たな資金調達の検討が必要となります。
次年度以降の計画書の作成で注意いなければいけないのは売上の予想です。右肩上がりの時代ではありませんので、単純に売上前年比○%アップで計算するのではなく個別に根拠のある金額で予想すべきです。
計画書を作成することで、先を見据えた事業展開が可能となります。
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