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    ごとう       のりこ

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2016.12.21

平成29年度税制改正②(法人課税版・消費課税版)

平成28年12月に公表されました平成29年度税制改正大綱についてお知らせします。

このページでは法人課税版・消費課税版をご案内します。

法人課税

研究開発税制
・総額型 試験研究費の増減割合に応じて税額控除できる仕組みに見直し
・試験研究費の範囲 対価を得て提供する新たな役務の開発に係る一定の費用を
   追加
・オープンイノベーション型 対象費目の拡大など

所得拡大促進税制
・大企業      2%以上の賃上げを要件に、現行制度より控除額を拡充
・中小企業   現行制度を維持しつつ、2%以上の賃上げを要件に控除額を拡充

コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・確定申告書の提出期限    事業年度終了後から最大6カ月後まで延長可能
・役員給与の損金算入対象を拡大 (株価連動給与等)
・スピンオフの際の組織再編税制を整備

中堅・中小事業者の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
  ・地域中核企業が行う地域経済に波及効果のある高い先進性を有する事業を対象
・中小企業向け設備投資促進税制の拡充
  ・中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等の即時償却等)
      → 「中小企業経営強化税制」に改組、全ての器具備品、建物附属設備を対象
  ・中小企業投資促進税制は対象資産から器具備品を除外
・中小企業者等係る軽減税率 適用期限を31年3月31日まで2年延長
円滑・適正な納税環境の整備
・納税地異動の場合の届出書 異動後の納税地への提出不要
・設立届出書等 登記事項証明書の添付不要
⑥ その他の租税特別措置
・特定の資産の買換え特例
  ・一定の見直しの上、適用期限を平成32年3月31日まで3年延長
・法人税の中小企業向けの各租税特別措置
  ・平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円超の事業年度
          → 適用を停止
              平成31年4月1日以後開始事業年度から適用

消費課税

到着時免税店の導入
・入国旅客が到着時免税店で購入して輸入する外国貨物
            →携帯品免税制度の対象として内国消費税を免除

仮想通貨に係る課税関係の見直し
・資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡 → 消費税を非課税

その他

酒税改革
・税率構造の見直し
・ビールの定義の拡大
・酒蔵ツーリズム免税、焼酎特区に関する改正

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