2016.12.21
平成28年12月に公表されました平成29年度税制改正大綱についてお知らせします。
このページでは法人課税版・消費課税版をご案内します。
① | 研究開発税制 |
② | 所得拡大促進税制 |
③ | コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備 |
④ | 中堅・中小事業者の支援 ・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設 ・地域中核企業が行う地域経済に波及効果のある高い先進性を有する事業を対象 ・中小企業向け設備投資促進税制の拡充 ・中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等の即時償却等) → 「中小企業経営強化税制」に改組、全ての器具備品、建物附属設備を対象 ・中小企業投資促進税制は対象資産から器具備品を除外 ・中小企業者等係る軽減税率 適用期限を31年3月31日まで2年延長 |
⑤ | 円滑・適正な納税環境の整備 ・納税地異動の場合の届出書 異動後の納税地への提出不要 ・設立届出書等 登記事項証明書の添付不要 |
⑥ | その他の租税特別措置 ・特定の資産の買換え特例 ・一定の見直しの上、適用期限を平成32年3月31日まで3年延長 ・法人税の中小企業向けの各租税特別措置 ・平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円超の事業年度 → 適用を停止 平成31年4月1日以後開始事業年度から適用 |
① | 到着時免税店の導入 |
② | 仮想通貨に係る課税関係の見直し |
① | 酒税改革 |
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