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ごとう のりこ
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2015.1.16
平成27年度税制改正①（個人所得版）
平成26年12月に公表されました平成27年度税制改正についてお知らせします。
このページでは個人所得版をご案内します。
個人所得課税
●金融証券税制
①ジュニアNISA（未成年者版 少額投資非課税制度）の創設
| 非課税対象 | ２０歳未満の人が開設するＪ－ＮＩＳＡ口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益 |
|---|---|
| 年間投資上限 | ８０万円 |
| 非課税投資総額 | 最大４００万円（８０万円×５年間） |
| 口座開設期間 | 平成２８年から平成３５年までの８年間 |
| 非課税期間 | 最長５年間 |
| 運用管理 | 親権者等の代理又は同意の下で投資 １８歳になるまで原則として払出し不可 |
②現行NISAの投資上限額の引き上げ
| ・ | 年間投資上限額 現行100万円 → 120万円へ引き上げ 平成28年分以後適用 |
●住宅税制
| ・ | 住宅ローン減税等 適用期限 平成31年6月30日まで1年6か月延長 |
●その他
| ① | 出国時における譲渡所得課税の特例の創設 証券等を譲渡したものとみなして譲渡所得等を課税 |
| ② | 国外扶養親族に係る扶養控除の適正化 を義務づけ |
| ③ | ふるさと納税の拡充 団体が本人に代わって控除手続を行う「ふるさと納税ワンストップ特例」を 創設） |
- 詳細はこちらへ → 自由民主党、公明党 平成２７年度税制改正大綱
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